2008 3月 18 | 則天去私

3月 18

キャンペーンが終了したからと言って、企業の責任もそれで終了なのだろうか？

問題となったサイトもいつの間にか閉鎖され、すっかりフェードアウト気味の下記のニュースですが、このままにするのはあまり好ましくないと思うので、あえて苦言を。

・ドリームキャスト：「持っていますか」“偽サイト”が開設　セガ、注意呼びかけ(まんたんウェブ) - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/enta/mantan/news/20080310mog00m200043000c.html

　セガが01年に生産を中止した家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」の公式サイトを装ったサイトが開設されていることが10日、明らかになった。セガは「管理運営をしておらず、消費者に誤解を与えかねない」とし、注意を呼び掛けている。
　同サイトは、かつてセガがドリームキャストの公式サイトとして使用していたものと同じアドレスで、ドリームキャストとセガのロゴを無断使用し、「あなたはまだドリームキャストを持っていますか。」と問いかけている。トップページからは、セガのネット販売サイト「セガダイレクト」などへのリンクもあり、同サイトと似せた作りになっている。同社は既にアドレスを所有しておらず、所有者の照会などを進め、対応を検討するという。

企業がドメインを取得してWebプロモーションを実施するのなら、簡単にドメインを手放すのはあまりにも無責任な行動だと思います。

それは、今回のように企業が所有していたドメインを買い取って悪用される可能性があることももちろんですが、それだけではなくユーザーへの配慮というものも考えてみて欲しいのです。

インターネットの利点のひとつにアーカイブ性があり、ユーザーのなかにはキャンペーンサイトを面白いと感じてブックマークしてくれる人やブログで紹介してくれる人が必ずいます（実際、私もこのブログでキャンペーンサイトを数多く紹介しています）。そして、そこをたどってアーカイブへアクセスするユーザーも必ず存在します。

ドメインを簡単に手放したり、キャンペーンサイトを立ち上げてすぐに閉鎖するようなことは、そのようにコンテンツに愛着を抱いたり、興味をもってくれたユーザーを裏切る行為にはならないでしょうか。

もし「久しぶりにあの面白いコンテンツを見てみようかな」と思ってアクセスしたユーザーがまったく違う所有者のサイトへ飛ばされてしまったり、「404 Not Found」というエラページを見せられたら、どう思うでしょうか。

正直言って、このブログでキャンペーンサイトを紹介して、しばらくしてリンクが切れていたりすると、「クソッ、もう2度とあの会社のサイトを紹介するのはやめてやろーか」ぐらいの気になってしまいます。

キャンペーンを実施して、クチコミを起こしたい時だけブログに書いてもらったりアクセスしてもらおうと必死になるのに、キャンペーンが終了した瞬間にユーザーへの配慮もなくドメインを手放したり、コンテンツを削除する企業が果たして本当にユーザーの好意的な評価を得られる資格があるのでしょうか。

もちろん、ドメインやコンテンツを維持するのには費用がかかりますが、キャンペーンサイトを立ち上げる際には、企業はそれをきちんと覚悟した上でプランニングを行なうべきです。

今回の一件を教訓として、今後は特に企業の担当者の方には以下の点はぜひ守ってもらいたいと思います。

・1度取得したドメインは企業の永久資産として保持し続ける
・キャンペーン用のコンテンツは、出来る限りキャンペーン終了後も公開し続ける
・キャンペーン終了後にコンテンツを削除しなければならない際は、アクセスした時にエラーページが表示されたり、リダイレクトで転送される設定にするのではなく、キャンペーンの終了告知と、そこでいつからいつまでどんなキャンペーン用コンテンツが展開されていたかを紹介する文章、並びに飛び先のリンクを用意する
・やむを得ない事情でドメインを手放す際には、リンク元になっているサイトの管理者にきちんと報告する

なお、このエントリーを書く際に調べたところ、以下のサイトでもセガのケースと同じような問題が発生しています。ご注意ください。

・旧FOMA N901i「Nを追え」キャンペーンサイト
http://www.n901is.com/
日本電気が実施したキャンペーン用のドメインですが、現在は所有者が移っているようです。日本電気の公式サイトからのリンクもまだ残った状態です。ここではあえて対象サイトのリンクを入れないで紹介していますので、アクセスする際は個人の責任でお願いします。

この機会に企業はかつて自社の所有していたドメインの総点検をする必要があるように感じます。

2008年3月18日追記：
エラソーに書きましたが、私もこの半年間で2度ブログを完全移行しています。ですが、ドメインは現在も保持していますし、3カ月程度の移行期間を設けて旧ブログを閉鎖させていただきました。（個人で趣味としてやっているので、たくさんのドメインを管理する余裕がありません。その点はご了承ください）

2008年3月19日追記：
「旧FOMA N901i『Nを追え』キャンペーンサイト」にリンクしている日本電気のプレスリリースページへのリンクURLが間違っていたので、修正しました。

3月 18

むちゃカッコイイ！ BBCのWebページに貼られたROLEXのバナー広告

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BBC（英国放送協会）のWebページに貼られていたROLEXのバナー広告が、ブランドイメージぴったりの高級感に満ちていてステキ過ぎっ！（残念ながら、現在は表示されません）

こんなんだったら、ブログサービスのスキンとかにしても人気が出そうだなぁ。

個人的には、エクスプローラーⅡの白い文字盤のバージョンがあればなお嬉しい。

3月 18

インターネット広告の費用対効果をネットだけで判断するのはどうなのよ？

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最近、海外の広告を紹介する記事が続いていたので、久しぶりにオピニオン的な記事を書きました。海外の広告紹介記事を期待している方は退屈だと思うので、どうぞお気兼ねなく読み飛ばしてくださいね。

インターネット広告の効果を測定する際によく使われるコンバージョン数（成約数）やCPA（顧客獲得単価）という指標ですが、ログ解析のデータをもとにそれを算出して、それですべての効果を測定できていると考えている人がいます。

でも、正直言ってそんなものはひとつの目安に過ぎません。

確かにアマゾンのようにインターネットだけでビジネス展開している企業であれば、そうした考えに間違いはないのでしょうが、実店舗でも商売をしている場合にはこうした効果測定でインターネット広告の効果がすべて測れていると考えるのは間違いです。

もうすでに気づいている人は多いのですが、それでもまだこうしたことを何の疑いもなく信じている広告業界の人間や企業のマーケティング担当者が多い気がします（実際、そういう感覚の人とよくお会いしますし）。そこで、今回はそうした意識を転換するために面白い記事を2つご紹介しましょう。

1つ目の記事は2007年に米Yahoo!と米comScoreが共同で行なった調査について書かれたものです。

・ネット広告はリアル店舗の売上を押し上げる効果がある～米調査結果［INTERNET Watch］
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/07/31/16496.html

・事前にインターネット店舗で商品を見た客は、インターネット広告を見た経験がない顧客と比べて、リアル店舗での売上が平均で41％多い
・消費者の89％がインターネットで商品情報を探すものの、インターネットで商品が購入されるのは7％以下
・インターネット広告が増やす売上の90％はリアル店舗で発生する

「インターネット広告が増やす売上の90％はリアル店舗で発生する」というデータは衝撃的ですよね。つまり、ネット上の売上だけを見て効果が低いと判断し、インターネット広告の出稿を停止したら、実店舗の売上も大きく減ってしまう可能性があるということです。

この記事を読んで、どうせYahoo!の調査だから自分たちに都合良くデータを作っているんだろうとか、海外の調査事例など当てにならんと考えている方は以下の記事にも参考のために目を通してみてください。日本の無印良品の事例です。

・無印流のネット・店舗連携が奏功ネットストアの年商、3年で3倍に (ネットマーケティング最前線)：NBonline(日経ビジネスオンライン)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20071009/137151/

・ネットストアの店頭告知で急増したMUJI.net会員は、実店舗のセール情報のニーズが高く、現在でもネットストア購入未経験者が会員の6割以上を占める
・現在の会員数は約120万人。年4回の『無印良品週間キャンペーン』で全品10％オフのクーポンを会員に送ると、10日間の期間中にのべ20万人以上が来店してクーポンを利用する

無印良品では、ネットストアで商品を買ってくれない人も情報収集のためにネット会員の登録をしていて、実際の商品購入は実店舗で行なっているということですね。こうした事例からも、いかにオンラインでのプロモーションがオフラインの売上に貢献しているかがわかるはずです。

ですから、インターネット広告の費用対効果をネットだけで算出しても、それは完全な測定結果にはなりません。

そして、その逆もまた真なりです。オフラインで実施された広告は決してオフラインでの経済活動だけに影響を与えるものではなく、オンラインでの経済活動にも影響を及ぼしています。

消費者はすでに自分がオンラインで活動しているか、オフラインで活動しているかを特に意識もせず、さまざまなメディアをシームレスに使って生活しているわけですから、こんなことは何もデータを見なくても明らかなことです。オンラインとオフラインで趣味・嗜好がガラリと一変する消費者などがいるわけはないのですから、オンラインで気になった商品をオフラインで買ったり、オフラインで気になった商品をオンラインで買ったりするのは至極普通の行動です。

つまり、最近広告業界ではクロスメディアが広告手法の最先端のような言われ方をしていますが、こうした現状を考えれば決してそんなことはありません。

消費者がメディアをシームレスに使って生活している以上、メディアをクロスするのは何も最先端の手法でもなければ、それをやれば得するという類のものではない。もはや「クロスメディア＝当然やらなければいけないこと」で、それができない企業の先行きはヤバイっていうだけの単純なものだと思います。

でも、広告会社にしても事業会社にしても問題なのは、そうしたなかでオンライン担当とオフライン担当が自分たちの主導権争いをして、縦割り型組織の構図から抜け出せずにいること。まるで沈没する前のタイタニック号で船長の座を争って、権力闘争をしている乗組員のような感じ。

そんなことをしている暇があったら、一刻も早くオンラインとオフラインをまたいで広告効果を測定する仕組みを考えて、シームレスにオンラインとオフラインでプロモーションができる組織体系を整備した方がいいと思いますよ。

3月 18